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製造業
日銀短観を出す際の業種区分のひとつで、大きく分けて素材業種（繊維、木材・木製品、紙・パルプなど）、加工業種（食料品、金属製品、一般機械など）がある。
日銀短観のうち、全国短観の母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」（2001年10月実施分）をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業（金融機関を除く。約22万社）であるが、その業種区分は、総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を16業種、非製造業を14業種に区分している。
製造業は、大きく2つに分けて素材業種（繊維、木材・木製品、紙・パルプなど）、加工業種（食料品、金属製品、一般機械など）の2種類だが、さらに細分化されているものもある。一般に製造業のほうが非製造業より景気に敏感に反応する。
＜参照＞非製造業
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