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非製造業
日銀短観を出す際の業種区分のひとつで、建設・不動産、卸・小売、運輸、情報通信、電気・ガス、サービス、飲食店・宿泊、リース、鉱業など。
日銀短観のうち、全国短観の母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」(2001年10月実施分)をベースとした、全国の資本金2千万円以上の民間企業(金融機関を除く。約22万社)であるが、その業種区分は、総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、製造業を16業種、非製造業を14業種に区分している。非製造業は、建設・不動産、卸・小売、運輸、情報通信、電気・ガス、サービス、飲食店・宿泊、リース、鉱業で、さらに細分化されているものもある。
一般に製造業のほうが非製造業より景気に敏感に反応する。
<参照>製造業
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